消費税増税延期または減税をあきらめないでほしい

みなさんこんにちは、モズークです。

先日25日に安倍総理の演説がありました。主な内容は28日に解散することと、その解散理由についてでした。

そこで安倍総理は予定通りに2019年10月に消費税を10%に引き上げると言いました。正直これを聞いてがっかりしました。

未だにデフレを脱却していない日本経済にとって、増税の影がチラつくことは悪影響をおよぼすことは確実です。2019年までにデフレ脱却を果たし、インフレなにればまだいいのですが、その可能性は限りなく低いです。このままでは2014年の消費税8%に引き上げたときと同じ事が起こり、再び日本経済がデフレに戻ってしまうのは確実です。

ですが、まだまだあきらめるのは早いと言っておきます。まだだ、まだ終わらんよ。

リーマン・ショック級というキーワード

安倍総理は26日に出演したテレビ番組で、こう述べました。

「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば判断をしなければいけない」

・・・さてみなさん、このフレーズを何処かで聞いた覚えがあるのではないでしょうか?ここで2015年の安倍総理の言葉を聞いてみましょう。

[東京 10日 ロイター] – 安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員(民主)への答弁。

ロイター

この後の結果は皆さんご存知の通り、2016年の6月に2017年4月の増税を2019年10月まで延期しています。そうです、このリーマン・ショック級というフレーズは実は増税確定ではないことを意味しているのです。

このときはノーベル経済学賞のポール・クルーグマンを日本に呼んだりして、デフレ下の消費税増税は悪影響という流れを作り出しました。クルーグマンとの会合で安倍総理はデフレを脱却していない状態での消費税増税は経済が冷え込んでしまうとしっかり認識しています。それを知っている安倍総理がそう簡単に消費税増税を行うようには、わたしには思えないのです。

今回も同じように外国の経済学者を使うのか、もしくは別の作戦があるのかわかりませんが、おそらく安倍総理は増税延期のチャンスを狙っているのではないかと期待しています。

何がリーマン・ショック級なのか

前回の2016年の増税延期のときは世界経済が不安定であり、世界的にリーマン・ショック前のような雰囲気だというのが理由になりました。当時は運良く(?)その直後にイギリスのブレグジット騒動があり、予想は正しかったという結果になりました。本当に安倍総理は運がいいです。では今回のリーマン・ショック級には何が当てはまるのでしょうか?

大きいのが北朝鮮のリトルロケットマンのミサイルですね。実際このミサイルのせいで日本の株価は、絶好調の米国株に比べ抑えられてしまっています。大きな下落こそないのですが、この先日本本土にミサイル着弾なんていうことが起これば一時的にせよパニック売りで株価は大きく下げるでしょう。

これはリーマン・ショック級どころか、もっと大きい悪影響を日本経済に与えます。つまりこの先、北朝鮮の挑発行為がエスカレートすれば、消費税増税は延期される可能性は高いです。

あとはこのままデフレ脱却が進まずにインフレ率が低いまま2019年に入れば、延期するかもしれません。こちらのほうリーマン・ショック級というには少し弱いですが、理由としては十分です。もしくは他国発の経済悪化が原因で、世界をマクロ目線で見た場合に日本にも影響があると判断した場合も可能でしょう。

なんにせよ、安倍総理がこじつけでもリーマン・ショック級だと判断すれば消費税増税延期はできるのです。ですので、まだまだあきらめてはいけません。

万が一増税が決まってしまったら

とはいえこのまま順調にデフレ脱却が進み、北朝鮮もおとなしくなり、オリンピック前に未曾有の好景気が起きた場合には、予定どおりに消費税増税になってしまうでしょう。投資家ならば生き残るために、その時の対策も考えておく必要があります。

2014年の8%への増税のときは、増税前の駆け込み需要で一時的に消費が上がりました。もちろんこれは将来の需要の先食いなので、増税後は経済が一気に冷え込むことになります。そのときは当然株価も下がるでしょう。日本株メインの場合、資産も大きく縮小することになります。

ですので、増税前の駆け込み需要時の好決算に一度株を売り払ってしまい、景気が冷え込んでから下がった株をまた仕込むという対策も考えられます。もしくは増税までに少しずつ利確し、日本株から絶好調の米国株にシフトするというのもありです。2019年までアメリカの好景気が続いているかはわかりませんが、地政学的に危ない隣国に囲まれた日本よりアメリカのほうが安心です。投資先はS&P500のETFでも買っておけばいいでしょう。

とにかく、増税延期にせよ予定通り増税にせよどちらにも対処できるように考えておくことが必要になります。ですがやはり日本人としては日本の会社に投資したいのが本音です。なので、できることなら消費税の増税延期、凍結、減税になることを望んでいます。

ワタシハアキラメヌゾ。

安倍政権の支持率下落は消費税減税のチャンス?

みなさんこんにちは、モズークです。

みなさんは税金好きですか?そんなもん好きなやつおるか!!という声が聞こえますが、当然わたしも嫌いです。

しかし稼いだ分の税金はもちろん真面目に払っています。というか以前はサラリーマンだったので強制的に払っていましたし、株式投資の利益や配当は特定口座ですので勝手に払われています。稼ぐ能力がある人は所得に応じて課税されるのはまだ納得できます。

しかし消費税、オメーはダメだ。

稼ぐ人からだけでなく、所得の低い人達からも同じように課税される非情な税金です。

最近もアベノミクスがせっかく好調だったのに、消費税が5%から8%に上がった時に景気の停滞を招きました。いまだにその影響で金融緩和にも関わらずインフレ率が全く上がっていきません。

とにかく消費税は今の状態では上げてはいけません。むしろ下げるべきです。

さて下げるといえばテロ等準備罪のせいか加計学園のせいかマスコミの偏向報道のせいで安倍政権の支持率が下がっています。このことで隣の国を忖度しているマスコミや野党はチャンスとばかりに大喜びしていますが、逆に開けてはいけないパンドラの箱を開けてしまうことになるかもしれません。

それは安倍政権の消費税減税の賛否を問う衆議院解散総選挙です。

消費税が下がって嬉しくない人はいない

消費税下がってうれしいですか?そりゃ嬉しくない人はいないでしょう。消費税が下がって嬉しくない人はどんだけマゾなんですか?

さて安倍総理はこれまで消費税増税を2回ほど延期しています。この流れからみると経済回復を確実なものにするためには増税無期延期、もしくは凍結、究極的には減税をする可能性は高いと思います。しかし消費税増税再々延期及び減税なんてことを許すはずがない奴らがいます。

それは財◯省、そしてその傀儡である民◯党です。いまの加計学園を始め安倍おろしが激しいものになっているのも、それらの財◯省の関係者が安倍総理の消費税減税を察知しているからではないでしょうか?安倍政権の支持率が下がれば辞任すると思っているようです。

パラドキシカル・ロジック

しかし北風と太陽、もしくはエドワード・ルトワックのパラドキシカル・ロジックのように強く攻撃すればするほど逆の効果が起きます。あまりに攻撃して支持率を下げると、逆に安倍総理の切り札である消費税減税を大義にした衆議院解散総選挙を切られてしまう可能性が高くなります。

「消費税減税をするかしないか、国民に問うてみたいと思います、解散!!」これで勝てない占拠があると思いますか?

そして残念なことに財◯省の傀儡である民◯党は減税を旗印に選挙活動を行うことができません。おそらく民◯党はあとかたもなく消滅するでしょう。

タイミングは都議選から3ヶ月後

もしこの妄想が実現するなら一番可能性が高いのは、今年7月にある都議選の3ヶ月後の10月くらいでしょう。理由は言わなくてもわかると思いますが、連立与党の某党の組織票の住民票がゴニョゴニョ・・・

そしてその選挙で与党が大勝出来れば、安倍総理の念願の憲法改正が見えてきます。これは完全にわたしの妄想ですが、そこまでに安倍総理の支持率が回復していなければ可能性はゼロではないと思います。

むしろ政権の支持率が低ければ低いほどこの妄想が実現してしまうかもしれません。財◯省や隣の国を忖度したマスコミによる安倍おろしが、逆に最強政権を生むことになるかもしれません。

安倍総理を辞めさせたかったら

マスコミや野党は安倍総理を引きずり下ろすために難癖を付けまくって攻撃しています。しかし本当に安倍総理を辞めさせたいのならば、このまま安倍総理のやりたいことを全部やらせてしまったほうがいいと思います。経済が回復してインフレ率が上がれば、金融緩和の出口戦略で消費税増税も視野に入るでしょう。日本の景気が回復し、隣国からの脅威に対抗できる状態になれば、やり遂げたした安倍総理は自らパーティー会場から退場していくと思います。

このまま支持率を下げようと工作すればするほど、消費税減税が実現する可能性が高まります。というか支持率が高くても消費税減税は行ってほしいところです。

5%と言わずに景気良く0%にしましょう。それがいいです、そうしましょう。

できればこの妄想が実現し、消費税減税になることを願います。

【悪魔のZ】自動車税を払ってきたヨ【2017】

こんにちは、モズークです。

少し遅くなりましたが、先日自動車税39,500円を払ってきました。自動車を所有していると必ずやって来て、毎年払わなければいけないのでなかなか大きな出費です。

愛車は2リッターの車で約4万円の税金なんですが、一ヶ月にすると約3,300円。月換算すれば一昔前の携帯代くらいなんですが、1年分まとめてとなるとさらに大きく感じますね。

しかも永く乗れば乗るほど税金は高くなっていきます。愛車を気に入って大切に乗っている人ほどお金を払うのは、やっぱり納得いきませんね。

クルマに乗リ続けるかぎり、ヤツからは絶対に逃げられない・・悪魔のZ(税金)!!

ところで電気自動車の自動車税は?

ガソリンエンジンの場合は排気量で自動車税の税額が変わります。ふと排気量という概念がない電気自動車の税金はいくらなのか気になりました。

調べてみると電気自動車や燃料電池車の自動車税は基本的には29,500円みたいです。でもそれらのエコカーはグリーン化特例とかなんとかいう税金の軽減があり、75%減額されたり、自治体によっては新車購入から5年間全額免除なんて太っ腹なところもあります。

また新車購入時には国からも補助金が出るようです。「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金」(長いよ!)なるものがあり、申請すれば補助金が貰えるようです。

しかしこの手続きを行っている「一般社団法人次世代自動車振興センター」ってまんま天下り団体ですね・・この団体の維持費が我々の税金から出ていて、団体職員が高給でピンハネして自動車業界優遇に使われていると思うと微妙な顔になります。

こんな天下り団体、潰せヨ・・

たしかに新車購入の意欲は高くなる気もしますが、変な天下り団体を作って余計なコストをかけるより、全ての自動車税を減額したほうが自動車業界および一般消費者にはありがたいんじゃないでしょうか。

さらにこれまた自治体によっては補助金が出るこ地域もあります。まさに至れりつくせりという感じです。なんか不公平な気がしますが・・

自動車税をインターネットで払えるようになっていた・・

わたしの自治体ではどうやら自動車税のオンライン支払いがいつの間にかできるようになっていたようです。シラナカッタヨ・・

今回は生活費を引き出すついでに銀行で払ってしまったのですが、ネットで払えるならポイントが付きます。クレジットカードの支払いの引き落としは翌月以降になるので、5月にたまたまお金が苦しいというときでも助かります。少額の支払手数料がかかるようなのですが、支払いのための外出がめんどくさいという人には微々たるコストです。

そこで気になったのが領収書というか納税証明書。車検時にはディーラーが必ず持ってきてくださいね、と念を押されるくらい重要なものでした。オンラインだとこれが発行されないので、車検の年はオンライン支払いできない・・ということはなさそうです。

自治体のホームページで調べたところ、このようにありました。

自動車税の納付確認の電子化について 
 平成27年4月から、車検(継続検査・構造等変更検査)時に運輸支局・自動車検査登録事務所で行う自動車税の納付確認について、従来の車検用の自動車税納税証明書を継続検査窓口に提示する方法に加え、電子的にも行えるようになりました。そのため、車検時の自動車税納税証明書の提示を、原則、省略することができます。

つまり「インターネットで支払って納税証明書がなくても、電子的に手続きされているから証明書はいらないよ。」ということらしいのです。(自治体によって違う可能性あり)

これってこの次の車検からはコンビニとかで払った場合でも納税証明書が不要になるのでしょか?それともオンライン支払いのときだけ?これの検証はタイミング良く来年2月に愛車の車検なので、納税証明書が要るのか要らないのか、ディーラーに聞いてみたいと思います。

納税の処理が電子化されたってことは便利になった反面、税金の未納状況も簡単にわかるってことになると思います。

クルマに乗リ続けるかぎり、ヤツからは絶対に逃げられない・・悪魔のZ(税金)!!

あとガソリン税は二重課税を見直して安くして!!

消費税は5%に戻そう|みんなの声が大きくなれば実現可能

こんにちは、モズークです。

アベノミクスで始まった株高の流れも消費税を8%にした影響で停滞してしまっています。消費税が3%も上がってしまったせいで日本全体の消費意欲はしぼんでしまいました。

わたしは消費税を5%に戻すことが日本の経済を復活させる最善策であると断言します。そして何かあるごとに消費税を5%に減税を訴えていきます。人間が上げた税率ならば人間が下げることはもちろん可能です。

大事なことはやるかやらないかです。

2度あることは3度ある

安倍総理は消費税増税を2度も延期することに成功しました。次の増税は2019年10月に延期されました。さて次こそは確実に増税を行うでしょうか?

よく考えれば2019年の来年は2020年です。そうです、東京オリンピックです。普通に考えればオリンピック直前に増税して景気に水を差すとは思えません。日本に来る外国人にも増税を負担させるのも考えものです。

そこからみると安倍総理は2019年もやっぱり延期するつもりでしょう。

先日自民党総裁の任期も緩和され東京オリンピックのときも安倍総理が総理大臣の可能性があります。ここからもやはり消費税増税は再再延期することは非常に可能性が高いです。

もういっそ減税したら?

いまの日本経済がいまいち元気がない原因は消費税増税が影響しているのは紛れもない事実です。時間が経てば増税の影響も薄れて景気が回復すると思われていましたが、そうはなっていません。こんな状況で消費税10%にしたらどうなるかは簡単に想像できるでしょう。

そんなことになるなら増税を延期するのもやめていっそ消費税5%に減税したらどうでしょうか。

減税してしまえば金融緩和とか財政出動とかマイナス金利とか面倒なことしなくても景気回復します。え?減税して経費回復するかどうかわからない?じゃあ経費回復するかしないかやってみましょう。やってみないとわからないですよね?じゃあ減税しましょう。減税!減税!

このブログをみたら減税をまわりに広めよう

なんの因果かこのブログにたどり着いてこの記事を見てくださったあなた。ぜひ消費税を5%に減税したら景気回復するとまわりに広めてください。消費税が下がって嬉しくない人はいません。ブロガーなら減税の記事を書いてくださってもよいし、井戸端会議で減税をさらっと話題に出すのもありでしょう。あまりにもしつこいと嫌われてしまうかもしれませんので、控えめでいいですよ。

減税を草の根で広めていって、日本国民全体が減税と大きな声を出せば政治家も無視できなくなるでしょう。

できないと思ってしまえば、そこで終わってしまいます。できると思って行動すればできます。わたしもこの記事だけではなく、定期的に消費税減税を書いていきたいと思います。約4年後にどうなっているのか、このブログを続ける目標にもなります。

目標はオリンピックは消費税5%で開催ですね。

消費税5%で日本復活!!