日経平均14連騰で迎える衆議院総選挙に注目

みなさんこんにちは、モズークです。

2017年10月20日の終値でも日経平均が上がり、57年ぶりの14日連続値上がりとなりました。・・・らしいです。さすがに57年前は生まれてないからわからないし・・・・1960年といっても何があったかなんて思い浮かばないし。

それくらい昔のことで、とにかくとんでもない事態ということです。思えば結構すごい時代に投資家やってるんじゃないかと思います。14連騰ときたら15連騰も期待したいのですが、どうやらその命運は22日の衆議院総選挙の結果次第になりそうです。

自民党が圧勝すれば15連騰は確実?

選挙の結果が自民(と公明)が圧勝すれば、これまで通り金融緩和の継続は確実となります。また来年の黒田総裁の任期終了に伴う日銀総裁も、自民党によりリフレに明るい人事になるでしょう。

これまで続けてきて失業率改善や雇用において結果の出ているアベノミクスの継続ということで、株式市場にも安心感が生まれ翌日の株価は上になる可能性も高くなります。あくまで上がるという可能性が高いということですが。株式投資において絶対ということはありませんので。

ですが自民党がかなりの議席数を落とした場合は、まず間違いなく23日の株価は下がるでしょう。予想以上に議員を減らすことになれば、安倍総理の去就問題にも発展しかねません。そういう憶測が飛び交えば、アベノミクスも終了という雰囲気になります。そんな状態で株が上がるとは思えません。おそらく2012年から続いた株式市場の好調さも5年で終了という事態になります。

できれば株式市場は東京オリンピックのある2020年までは好調さを維持しておいてほしいのですが。

北のカリアゲ君がおとなしかった

この14連連騰の背景には、ずっとうるさかった北のカリアゲ君がおとなしかったことも影響していると思います。やれミサイルだ、核実験だ、ソウルを火の海だ、アメリカの老いぼれだ、などとカリアゲ君がアクションするたびに日経平均は下がり続けてきました。しかし近頃はお金が尽きたのか、米の収穫をしているのか、成人病が悪化したのかわかりませんが、カリアゲ君がおとなしかったおかげでスルスルと日経平均は上がり続けました。

わたしが思うに、もともと日本の株はもっと上でもおかしくない状態です。漬物石のように黒電話が蓋をし、株価だけが不当に押さえ付けられていただけなのです。なにもなければこれぐらいの連騰はあたりまえにできる、日経ちゃんはやればできる子だったのです。

日経平均5000兆円も目前ですね。

どんな結果でもいいように備えておく

22日の夜は台風も近づいており、おとなしく家で酒でも飲みながら選挙結果の観戦するつもりです。選挙の結果がどうであれ、その結果については文句をいうつもりはありません。それは国民ひとりひとりが選んだ結果です。もし経済オンチの政治家を選んでしまい、景気が悪くなってもそれはしかたのないことです。

ただわれわれ個人投資家のやることは、どのような結果になろうとも社会の先を読み準備をして対策をする。そして自分の資産をしっかり守り増やしていくことが、一番大事なことです。

でもできれば15連騰になってほしいですね。この14連騰でわたしの資産への恩恵はありませんでしたけどね・・・

それでは投資を楽しんで!!

選挙結果の予想から株価を予測することはできない

みなさんこんにちは、モズークです。

今月22日の衆議院総選挙に向けていろいろと騒がしくなっていますが、いかがお過ごしでしょうか。ここ数日の動きだけを見ても民進党が消滅したり、護憲派が改憲派に寝返ったり、民主党が復活したりと下手なギャグよりも面白い展開になっています。

投資家としては選挙の結果やどこが政局を握るのかによって株価がどう動くのかということでしょう。ですが残念ながら、これは予測してもおそらく無駄です。無駄無駄の無駄です。なぜなら、そもそも選挙結果と株価は連動しないのです。

アメリカ大統領線の教訓

去年のアメリカ大統領選挙を思い出してください。マスメディアの前評判ではヒラリー優勢でしたね。ほとんどのメディアがヒラリーの勝利で話を進めていました。

それが結果はご存知のとおりトランプの勝利。日本の評論家でもアメリカの状況を冷静に分析した数人が当てたくらいです。この時点で選挙の結果がマスメディアの予測どおりに動くわけではないことがわかりました。

今の日本の報道をみれば希望の党が躍進だとか、なんだとか言っていますがこれもただの希望を流しているだけに過ぎません。放送局や新聞社によっては安倍政権さえ潰れればいいというスタンスの報道をするところもあるので、おかしなバイアスがかかっているものも多いです。

これも去年のアメリカ大統領選挙のヒラリーびいきの報道を思い出せば、似たような状況であると気付きます。マスメディアの言うことを真に受けず、自分の頭で考える事が必要になってきます。

そもそも選挙の結果と株価は関係がない

さらに去年の大統領選挙でトランプが勝利したらアメリカの株が大暴落するという予想もありましたね。それではみなさん、今現在のアメリカ株はどうでしょう?

ご存知のとおりいまやアメリカの株は絶好調で、史上最高値を更新中です。これも経済アナリストやマスメディアの予想をひっくり返してしまいました。

わたしが思うに、ただ単にトランプが嫌いだから経済予想を人質にして、トランプの票を減らそうという魂胆だったのでしょう。これもメディアが思い込みと好き嫌いで勝手に自分の都合のいいように報道したからです。

つまり何らかの意図を持ってバイアスがかけられた報道から、選挙結果を予測することは不可能。さらに選挙結果で株価がどうなるのかですら予測不能。なので選挙で株価がどう動くのかなどという憶測は、やるだけ無駄なことなのです。そんなことをするくらいならあらゆる状況を想定して、即死しないようにポジションを調整しておくべきです。信用取引の建玉が大きくなっている場合は減らしておくほうがいいでしょう。

軍事戦略ではシミュレーションをするときに敵軍の能力が最大限に発揮されて、自軍が作戦を失敗するようにします。これは最悪のケースを想定しなければ、その対策の建てようがないからです。

同じように投資においても最悪のケースでも生き残れるようにシミュレーションをし、大切な資産を無くしてしまわないことが大事です。

経済政策があるかないか

とはいえ、政局を握る政党によって経済政策の実務が行われた場合には株価に連動するでしょう。安倍自民党代表が政権を取ることは確実と思われた2012年の選挙前には株価が上がりました。あのときは安倍代表がリフレ派で、金融緩和によってインフレ政策を行うという期待で株が上がりました。

今回の場合はどうでしょうか?安倍政権が継続すれば金融緩和の流れは継続するでしょう。2012年からの金融緩和は実績を残しており、失業率も低水準で推移しています。そのため、自民党が勝てば安倍総理の間は株価は堅調であるという予想ができます。懸念といえば消費税増税ですが、これはこれまで2回延期しているので3回目を期待したいところです。

希望の党は緊縮財政?

一方、希望の党も消費税増税凍結を上げていますが、正直これはできるかどうかは怪しいと思います。これは消費税増税をたくらむ財務省に、小池氏が抵抗できるかどうかにかかっていますが、財務官僚に言いくるめられて取り込まれたらおしまいです。正面から財務省に戦いを挑めば、裏からスキャンダルなどをリークされて潰されてしまうかもしれません。安倍総理のように、上げる上げると言っておきながらドタキャンするぐらいの狡猾さがないと財務省とは戦えないでしょう。

さらに消費税以上に気になるのは、政府の債務を減らし無駄を省くなどの緊縮政策を行いそうなところです。緊縮大好きなドイツに牛耳られているEUをみればわかりますが、緊縮財政は百害あって一利無しです。希望の党がもしほんとうに緊縮財政ならば日本の経済は再びデフレへと逆戻りです。そうなればせっかくの景気がまた冷え込み、株価ももちろん下がってしまうでしょう。誰か小池氏の近くに経済に明るい側近がいればいいのですが・・・

ともかく、今月22日の選挙結果では株価の予測はできません。ですが政権を取った党の経済政策しだいでは経済及び景気、そして株価に影響を与えます。そのため、あなたの資産を守りたいなら、自分の判断で経済に明るいと思われる候補に投票することが大事です。

それではみなさんも投票に行きましょう!!

若い世代は下克上を狙って投票して欲しいな~というお話

みなさんこんにちは、モズークです。

今日は9月24日ですが、噂では28日招集の臨時国会冒頭で衆議院の解散は確実みたいな流れになってますね。野党は大義なき解散とか言っているようですが、与党は勝てるときに解散するのは当たり前。それが嫌なら日頃からいつ解散されてもいいように真面目に政治をやってほしいものです。

さてそんなことはいいとして、もしも解散総選挙になるならば、すでに若い世代からは老害と呼ばれつつある世代のわたしからアドバイスがあります。若い世代のみなさんが高齢者世代から社会的にアドバンテージを奪いたいのなら、投票には行ったほうがいいということです。

ほらそこ、どうせ俺が投票したって何も変わらないなんて斜に構えていますね?高齢者のほうが人口が多いので、結局高齢者の数的優位は変わらず影響は与えられないとか考えていますね?ところがどっこい、それでもやっぱり若い世代は投票に行ったほうがいいのです。

それはなぜか?理由は簡単、政治家は票になる世代に有利な政治をするからです。

政治家に見られていることを意識させる

それじゃあなおさら数の多い高齢者が有利じゃないかという声が聞こえますね。はい、たしかに高齢者世代は多いです。なのでこの世代に有利な政策をすれば政治家は票が稼げます。

だからといって若い世代が諦めて投票にいかなければどうなるか?政治家には若い世代の投票率が低いから票にはならず、無視していいなと思われてしまいます。ここは高齢者に数で対抗するのではなく、政治家に対して「ちゃんと見ているぞ」とアピールするために投票すればいいのです。

いままで低かった若い世代の投票率があがればさすがに政治家もスルーを決め込むことはできずに、若い世代向けの政策もしなければならなくなります。しなければ接戦になった場合に落選してしまうのです。

国会議事堂前でラップとか太鼓叩くようなへんてこなデモに何回も参加するより、ちゃんと投票に行って投票率を上げるほうが効果的です。デモ主催者発表の水増しされた怪しい参加者数よりも、投票にいった世代数のデータのほうがはっきりしています。その数字を見て政治家はどの世代が票になるのか判断しますので、ちゃんと投票に行ったほうがよいのです。

現在の高齢者世代はいずれいなくなる

ぶっちゃけ高齢者はこの先長くても20年くらいしか票田になりません。さらに年数が経てば確実に減っていきます。あたりまえですが人間寿命には勝てません。いずれは若い世代が数的においても逆転するでしょう。

ですがそこまで待つ必要はありません。いずれ消えていく高齢者に対して有利な政策を改めさせるには、やはり若い世代のみなさんが投票に行ったほうがいいのです。そしてとっとと若者有利な社会にしてしまいましょう。これぞ平和的な下克上です。

え?将来的には今の若い世代は高齢化し、さらに若い世代に老害呼ばわりされる?ま、それはしょうがないじゃないですか。世代間の闘争は古代エジプトにも記録が残っているわけですし。

しかし明日本当に解散発表するんですかねぇ?某党が国会の冒頭で解散して日経株価が暴騰するといいですね・・・あ~あ・・・
ちなみに投票はフランス語でヴォート(VOTE)といいます・・・もういいって・・・

つぎいってみよ~!!