消費税増税延期または減税をあきらめないでほしい

みなさんこんにちは、モズークです。

先日25日に安倍総理の演説がありました。主な内容は28日に解散することと、その解散理由についてでした。

そこで安倍総理は予定通りに2019年10月に消費税を10%に引き上げると言いました。正直これを聞いてがっかりしました。

未だにデフレを脱却していない日本経済にとって、増税の影がチラつくことは悪影響をおよぼすことは確実です。2019年までにデフレ脱却を果たし、インフレなにればまだいいのですが、その可能性は限りなく低いです。このままでは2014年の消費税8%に引き上げたときと同じ事が起こり、再び日本経済がデフレに戻ってしまうのは確実です。

ですが、まだまだあきらめるのは早いと言っておきます。まだだ、まだ終わらんよ。

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リーマン・ショック級というキーワード

安倍総理は26日に出演したテレビ番組で、こう述べました。

「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば判断をしなければいけない」

・・・さてみなさん、このフレーズを何処かで聞いた覚えがあるのではないでしょうか?ここで2015年の安倍総理の言葉を聞いてみましょう。

[東京 10日 ロイター] – 安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行うのが我々の考え方」と語った。前原誠司議員(民主)への答弁。

ロイター

この後の結果は皆さんご存知の通り、2016年の6月に2017年4月の増税を2019年10月まで延期しています。そうです、このリーマン・ショック級というフレーズは実は増税確定ではないことを意味しているのです。

このときはノーベル経済学賞のポール・クルーグマンを日本に呼んだりして、デフレ下の消費税増税は悪影響という流れを作り出しました。クルーグマンとの会合で安倍総理はデフレを脱却していない状態での消費税増税は経済が冷え込んでしまうとしっかり認識しています。それを知っている安倍総理がそう簡単に消費税増税を行うようには、わたしには思えないのです。

今回も同じように外国の経済学者を使うのか、もしくは別の作戦があるのかわかりませんが、おそらく安倍総理は増税延期のチャンスを狙っているのではないかと期待しています。

何がリーマン・ショック級なのか

前回の2016年の増税延期のときは世界経済が不安定であり、世界的にリーマン・ショック前のような雰囲気だというのが理由になりました。当時は運良く(?)その直後にイギリスのブレグジット騒動があり、予想は正しかったという結果になりました。本当に安倍総理は運がいいです。では今回のリーマン・ショック級には何が当てはまるのでしょうか?

大きいのが北朝鮮のリトルロケットマンのミサイルですね。実際このミサイルのせいで日本の株価は、絶好調の米国株に比べ抑えられてしまっています。大きな下落こそないのですが、この先日本本土にミサイル着弾なんていうことが起これば一時的にせよパニック売りで株価は大きく下げるでしょう。

これはリーマン・ショック級どころか、もっと大きい悪影響を日本経済に与えます。つまりこの先、北朝鮮の挑発行為がエスカレートすれば、消費税増税は延期される可能性は高いです。

あとはこのままデフレ脱却が進まずにインフレ率が低いまま2019年に入れば、延期するかもしれません。こちらのほうリーマン・ショック級というには少し弱いですが、理由としては十分です。もしくは他国発の経済悪化が原因で、世界をマクロ目線で見た場合に日本にも影響があると判断した場合も可能でしょう。

なんにせよ、安倍総理がこじつけでもリーマン・ショック級だと判断すれば消費税増税延期はできるのです。ですので、まだまだあきらめてはいけません。

万が一増税が決まってしまったら

とはいえこのまま順調にデフレ脱却が進み、北朝鮮もおとなしくなり、オリンピック前に未曾有の好景気が起きた場合には、予定どおりに消費税増税になってしまうでしょう。投資家ならば生き残るために、その時の対策も考えておく必要があります。

2014年の8%への増税のときは、増税前の駆け込み需要で一時的に消費が上がりました。もちろんこれは将来の需要の先食いなので、増税後は経済が一気に冷え込むことになります。そのときは当然株価も下がるでしょう。日本株メインの場合、資産も大きく縮小することになります。

ですので、増税前の駆け込み需要時の好決算に一度株を売り払ってしまい、景気が冷え込んでから下がった株をまた仕込むという対策も考えられます。もしくは増税までに少しずつ利確し、日本株から絶好調の米国株にシフトするというのもありです。2019年までアメリカの好景気が続いているかはわかりませんが、地政学的に危ない隣国に囲まれた日本よりアメリカのほうが安心です。投資先はS&P500のETFでも買っておけばいいでしょう。

とにかく、増税延期にせよ予定通り増税にせよどちらにも対処できるように考えておくことが必要になります。ですがやはり日本人としては日本の会社に投資したいのが本音です。なので、できることなら消費税の増税延期、凍結、減税になることを望んでいます。

ワタシハアキラメヌゾ。

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