平成の株式相場を振り返ってみる

今日でいよいよ平成も終わり、明日から令和に御代替わりします。そこで大雑把に平成の株式相場を振り返ってみます。

とは言ってもわたしが株式投資をし始めたのがライブドアショックの頃なので、それ以前はよくわかりません。なのでかなりあいまいなところがありますが、お許しを。

日経平均最高値38,915円

まず平成元年の12月に株式市場は38,915円の最高値を付けます。

このときはもちろん株式投資に興味がありませんでした。いま振り返ってみて平成元年だったんだ~と思うくらいです。てっきり昭和の出来事だと思っていました。

これ以降日経平均はこの高値を超えていません。そう考えると平成はひたすらバブル崩壊の影響を引きずった、時代といえるのかもしれません。

ITバブルそして崩壊

わたしがISDNでテレホマンタイムでインターネットをしてたころ、ITバブルが起き、そして崩壊しました。1990年代後半から2000年初頭のことです。

このときも株式投資には手を出していないので、テレビのニュースで知ったくらいでした。なんとかドットコムと付ければどんどん株価が上がった時代だと聞いています。このバブルで儲けた人も多かったのでしょうか。

ライブドア・ショック

そして2006年1月に起こったライブドア・ショックです。この時期にわたしは証券口座を開きました。まだ口座に入金してなかったので、直接の被害は受けていませんが、連日テレビでホリエモンを見ていたので印象深いです。

しかしチャートを見ると、日経平均への影響はあまりなかったようです。ここで損切で損した人が多かったんじゃないでしょうか。あとライブドア株を持っていた人も損したのでしょう。

あんまりテレビでもてはやされているような会社の株を買うもんじゃないな、というのをここで覚えました。

リーマン・ショック

2008年9月にアメリカの証券会社、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界規模の金融混乱が起きました。いわゆるリーマン・ショックです。

このときは普通に就職していたので、仕事のほうに影響が大きかったのを覚えています。チャートを見ますとリーマン・ショック以前から株価が下がり続けていたので、世界的な景気の減速があり、リーマン・ショックでとどめを刺したように見えます。

このときに適切な対処を日本政府も日銀も財務省も取らなかったので、日本の不景気が長引き、結果として自民党は下野してしまいます。やはり政治は経済です。

そのあとの民主党政権は言うまでもなく地獄でした。

東日本大震災

2011年3月11日に起こった東日本大震災は、まるでこの世の終わりのような災害でした。震源地の東北のみならず、わたしの住んでいる中部地方でも余震は続きました。

原発を停止したので、電力供給が不安定になり製造業の企業などへも影響を及ぼしました。製造業が生産を控えると労働者の給料が減り、物を買わなくなるので小売りやサービス業などにも不景気が伝播していきました。

時の政権与党民主党は効果的な対策を打たないままで、さらには復興税という不況時に増税というバカげたことをしでかしました。

おかげで結果日本の経済はガタガタになり、もちろん株価も下がるので日経平均も落ち込みました。この不景気はしばらく続きます。

安倍政権誕生

そんな暗い民主党政権の時代も、安倍晋三氏が自民党代表選を制したことにより終わりの気配が近づきます。

2012年12月の衆議院選挙を自民党が制し、3年3か月ぶりに与党に返り咲きました。安倍総理は金融緩和政策、いわゆるリフレ政策を掲げていたので、株式市場はそれを材料に選挙前から株価が上がり始めます。

安倍総理は経済を重視し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つの矢を掲げました。いわゆるアベノミクスです。

第1の矢の金融政策は翌年2013年に日銀総裁が黒田総裁になり、異次元の金融緩和をおもないます。通称黒田バズーカ。その影響で一気に株価は跳ね上がり、長い間日経平均も右肩上がりで上がり続けました。

結果論ですが東日本大震災辺りが底で、そこで株を買っていた人は大きく資産を増やすことができました。

その後は2014年に消費税を上げてしまったために、景気の回復は鈍化します。さらに年々財政出動もショボくなり、2015年にはチャイナショックが起き、今年2019年10月にはさらなる消費税増税が控えているために日経平均はやや足踏みしています。

令和でリベンジ

大雑把に振り返ってみましたが、平成元年の日経平均最高値を30年かけても超えられなかったことは、日本の景気の停滞を表しています。新しい時代の令和では平成の停滞を乗り越え、日経平均4万円を軽く超えてリベンジを願うところです。

そのためにはまず消費税増税の延期、凍結、減税が不可欠です。新しい天皇陛下が即位なさる年に増税なんかしたら、せっかくのお祝いムードに水を差すことになるので、それだけはやめてほしいところです。

相場環境の変化で投資手法を変えるべきなのか考えてみた

みなさんこんにちは、モズークです。

今年の株式市場は去年までの楽観的だった状況に比べ、かなり激しく乱高下している印象です。さらに大幅な下落も頻繁に起こり、わたしの資産もなかなか増えていかない状況になっています。

こういう相場では今までの投資スタイルが通用せず、どのように立ち回ればいいのかわからなくなりがちです。そのためにいろいろ別の手法に手を出したくなりがちです。

では今年のように相場環境の変化が起こっていると思われた場合、投資手法を変えるべきなのでしょうか。

わたしは相場環境が変わったとしても、今まで通りの投資を続けるつもりです。

今まで通りの投資を貫く

今のわたしの資産は東日本大震災直後から買い始め、アベノミクスで大きく増えたものです。今考えれば日本中が総悲観だった時に、偶然上手く仕込めただけです。

手法としてはできるだけいろいろな会社の業績を自分で調べ、いいと思った株を買って持ち続けるというものです。いわゆるファンダメンタルズ重視の投資法です。

2015年にチャイナショックでかなりピンチになりましたが、何とか乗り越えて今ではその時の倍にはなっています。そのときも投資の手法は変えていません。

ですが今年の運用成績は、このままだとマイナスで終わりそうです。

この手法は今年の相場では通用しなくなってしまったのか?もしそうならば、新しい手法に切り替えるべきなのか?

と問われればそれはNOです。

結果論とはいえ2015年のチャイナショックを乗り切った経験から、今までの投資手法の有効性はまだ高いと思います。なので下手に手法を変えずに、このまま今の投資を貫くつもりです。

タイミングを無視して続ける

今年みたいな弱気な相場環境で資産を減らすと、それを見てやっぱりその投資手法はダメだよとか、別の投資手法に変えたら?という声が増えてきます。

ハイテクはダメだ、グロースはダメだ、バリューはダメだ、これからは債権だ、金だ、、現金だ。いろんなことを言う人も増えてきます。

それでもやっぱり株に投資をしていきます。そりゃタイミングよく株を売り払って他の商品に変え、また株が安くなったら株に乗り換える。それを上手に何回も繰り返すことができればあっというまにお金持ちでしょう。

ですが今までの経験からしても、そういうタイミングを読むことは不可能です。なんかチャートの形を解読することで、相場の大きな流れを予測できる人もいるみたいですが、わたしはさっぱりできません。

なのでやはり今まで通り淡々といいと思った株を買い続けるだけです。この先どんなタイミングで何が来るのかわからないのですから。その結果資産を減らすことになっても仕方ないかと。

ただ資産全部失うことは避けたいので、せめて日本株とアメリカ株くらいに分散はしておきます。ぶっちゃけアメリカがだめなら日本もダメなので、全然リスクヘッジにはなってませんが。

そんなわけで、最近はあまり楽しくない株式投資ですが、まだまだ続けますよ!

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2025年の大阪万博で日本の株はどうなるのか

こんにちは~こんにちは~、世界のモズークです。

先日11月23日に2025年の万博開催地が大阪に決定しました。これで前回の大阪万博開催の1970年から、55年ぶりに大阪で万博が開催されることになりました。

この万博決定で日本の株はどうなるのか、というのが投資家としては気になるところです。結論から言えば、「なんにも分からん」としか言えません。

ツイッターなどではやれVRだ、何とか倉庫だ、建築だ、建設だ、IRだと予想が飛び交っていますが、なんせ7年後のこと。その間にどんな新技術やテクノロジーが出てくるか全くわかりません。

まして2025年までに世界の経済が好調なのか不調なのかもわかりません。世界の経済の大きな流れに比べたら、日本で行われる万博なんて大した影響はないでしょう。

それでも東京オリンピック後の景気の冷え込みに、わずかながらでも希望の光が差すようなニュースになったのは確かだと思います。

万博よりも経済政策

大阪万博だけで日本の株が好調になるということはまずないと思います。それよりもやはり万博開催までの経済政策をどうするのかというほうが、景気や株には影響力があると思います。

まず来年に迫った消費税10%への引き上げ、これでまず2020年の東京オリンピックまでに消費は冷え込むことは確実です。ここで日本の株価は落ち込むでしょう。

つぎに安倍総理の任期が3年で終わります。すると安倍総理以外の総理候補はみんな緊縮財政、さらに金融緩和に否定的なのでここでも景気は落ち込むでしょう。

2025年までにすでにこれだけの不安要素があるので、万博くらいのインパクトでは日本の景気は良くならないことは簡単に想像できます。

逆に来年の消費税増税を延期、もしくは凍結し、さらに安倍総理の任期終了後も金融緩和の継続が続くならば、万博に関係なく日本の経済も株もよくなっていくと思われます。

万博よりも米中対立

また最近の懸念材料としては、アメリカと中国の関税合戦に始まる米中対立です。

先日のペンス副大統領の演説でもわかるように、アメリカは中国共産党と徹底的にやりあうつもりです。噂によれば、完全に中国共産党を消滅するところまでやるという話も出るほどです。

そんな状態では日本で万博があろうがなかろうが関係なく、世界の経済は不安定になります。

世界経済が安定するためには、この米中対立がいつ終わるのかが重要になりますが、おそらく早くても5年はかかります。長引けば米ソの冷戦のように数十年規模になるかもしれません。

そんな世界規模の経済の波の中では、万博の影響なんてないに等しいです。

せっかくだからパーッとやろう

とはいえせっかくの大阪万博なんだから、盛大にパーッとやったほうがいいと思います。今の日本はなんだかんだと理由を付けて、お金を使うことを渋る傾向があります。

賃金は上がらない、増税で将来が不安、買いたいものがないなど、一般の人はお金を使わずに貯めようとしてしまいます。そんな時には国が率先してお金を使うしかありません。

せっかく万博というお金を使える理由ができたのだから、万博の準備費用は国債をバンバン発行して日銀に買い取ってもらい、ジャンジャンお金を刷って金融緩和しましょう。

そして大阪に仕事を求めるたくさんの人に来てもらい、バンバンお金を稼いでもらい、ジャンジャカお金を使ってもらって経済を回しましょう。

すでに昨日の大阪万博決定直後から「無駄遣い」「そんなことにお金を使うのはもったいない」とか言って水を差す人がいますが、そんな声は無視してパーッとやればいいんです。

2020年のオリンピックでは、間抜けな都知事や邪魔をする政党や怪しい団体のせいで経済効果がショボくなってしまい、いまいち盛り上がっていません。大阪万博の時はその反省を生かしてパーッと派手にやりましょう。

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サラリーマンは投資にて最強

みんさんこんにちは、無職のモズークです。

最近というか、今年はかなり厳しい相場になっています。こういうときに無職だとかなり不安になってきます。生活費を貯金の中から出さなければいけないし、それが尽きたらいよいよ資産の取り崩しが視野に入ってくるからです。

含み益があるときなら少しくらい資産を取り崩しても精神的には余裕があるのですが、含み益が減っている状況や含み損が発生してる状況ではなかなか苦しいものがあります。

配当金も入るとはいえ、生活費に使ってしまうと追加投資できなくなるので資産形成のスピードも鈍化します。

こんなときにはやっぱり毎月安定した収入のあるサラリーマン、会社員が最強だと痛感します。無職なのでなおさら。

やっぱりサラリーマンは最強

世間では毎日同じ時間に出勤して、長時間時間を拘束されて働く人のことを社畜などと呼びます。自虐的に自らのことを社畜という人もいます。ですがその見返りとして毎月給料をもらえます。

資産形成において安定した追加投資は重要なのですが、サラリーマンであれば毎月の給料から追加投資することが可能です。これは本当に強いです。最強です。

毎月追加投資できるということは、今年のような不安定な状態の相場でも確実に資産を積み上げていくことができます。安定した収入を投資にまわせるサラリーマンこそ投資にて最強なのです。

給料日の天引きが最強

そんなこといったって、毎月の給料は全然残らないので投資にまわせないと言う人もいるでしょう。なぜ給料が残らないのか、それは残った給料を投資にまわそうとしているからです。

人間は弱い生き物です。誘惑が目の前にあるとあっさり負けてしまいます。誘惑が目の間に合ったときに、自由に使えるお金があったら簡単にお金を使ってしまいます。なので毎月給料は残りません。わたしもそうでした。

その誘惑に勝つには使えるお金を減らせばいいのです。具体的には給料が入ったら、まず決まった金額を証券口座に移動してしまうことです。

銀行口座の預金が減ったら生活できなくなるじゃないかと言われるかもしれませんが、騙されたと思って実際に試してみてください。意外と生活できてしまいます。つまり資産を形成しながら、使うお金も減るということが起きます。

当時は年収400万に満たなかったわたしでも、実際にこれで株式投資の初期の資産を作ることができました。効果は抜群です。

最強のサラリーマンが、最強の給料天引きを使う。まさにこれこそが最強×最強の資産形成方法です。

みなさんも投資を楽しんで!!

自社株買いなのに下がった?まだあわてる時間じゃない

みなさんこんにちは、モズークです。

シーティーエスが先月の決算発表と同時に自社株買いを発表しまして、今日からその実施日となりました。・・・が、予想に反して株価は下落しました。

地合いが悪かったといえばそれまでなのですが、自社株買いなのに株価が上がらないじゃないか!!という声も某所では挙がっています。

そこで今回は自社株買いのルールをもう一度おさらいし、自社株買いでどういう効果が期待できるのか、本当に自社株買いで株価は上がるのかを検証してみたいと思います。

自社株買いのルール

まずは自社株買いのルールから。自社株買いを実施する場合には、株価操縦になってしまわないように株の買い付けに制限があります。

  • 一日に二つ以上の証券会社に対して買い付けしない
  • 大引け前30分は買付けできない
  • 寄り付き前の買付け注文は、前日の終値以下で指値注文
  • 寄り付後の買付け注文は、その日の高値を超える価格での指値注文はできない
  • 直近の売買価格を上回る価格で反復継続の指値注文はできない
  • 1日の買い付けは、過去4週間における1日の平均取引数量の25%まで

このルール、要するに場中では自社株買いで株価を釣り上げることはできないということです。

その日の高値を更新しないと、高い株価では自社株買いできません。なので今日みたいな相場が弱く高値を付けられない日には、自社株買いしたとしてもせいぜい下落時の下支え程度くらいにしかなりません。

自社株買いで会社自身がストップ高を作り上げるようなマネはできないということです。

自社株買いの効果は?

自社株買いを行えば確実に市場に出回る株式の数量は減り、一株当たりの価値は上がっていきます。

シーティーエスの場合1日に買い付けできる自社株の数は、過去4週間の1日当たりの平均出来高約39万株の25%、つまり約9万7千株になります。ただ、このペースで買ってしまうと10日もすれば設定した上限の100万株に到達してしまうので、もっと少ない株数を買い付けるものと思います。

自社株買いの設定期間は来年3月末までのおよそ5か月となっています。単純計算して5×20の100日として1日当たり最大1万株くらい買える計算です。もちろん株価が上がれば買い付ける株数はもっと少なくなっていきます。

どれだけの株をどのようにシーティーエスが買い付けているかは今後の報告を見ないと分かりませんが、どうやら急にドバっと買う可能性は低そうです。ですので自社株買いの効果も短期でドバっとは現れず、中長期でじわじわと出てくるのではないかと思います。

ただ中には自社株買いの発表だけして、株の買い付けをしない企業もあったりします。シーティーエスは過去の自社株買いではちゃんと自社株を買い付けているので、その点は心配ないと思います。

自社株買いで株価は上がるの?

自社株買いでいちばん勢いよく株価が上がるのは発表があった時です。理由は今まで業績は良いのに地味だった会社が、自社株買い実施で注目を浴びるからです。

ですがもともと地味だった株なので、自社株買いを実施していてもずっと注目を浴び続けることはありません。地味に自社株買いを行っているときには、また人が減ることもあります。

ただ長期的には先に述べたように一株当たりの価値は上がるので、じわじわとですが株主の恩恵は確実にあります。あとはこの経営陣の株価対策を株主や市場がどう受け取るかが、将来の株価を決める要因でしょう。

今日は自社株買い初日にいきなりシーティーエスは株価を下げていまいましたが、まだあわてるような時間じゃないと思います。知らんけど。

それでは投資を楽しんで!!